大学生などの子どもの年収が「103万円」を超えると、親の税負担が増える特定扶養控除の“壁”の問題。政府・与党は、子どもの年収要件を150万円に引き上げる方向で詰めの調整をしていることがわかりました。
自民党 宮沢洋一 税調会長
「国民民主党からは配偶者控除は150万ですから、そういうことは考えられないのかと」
引き上げは国民民主党の要望を受け入れたもので、次の焦点は、「178万円を目指して来年から引き上げていく」と自公国の幹事長が合意した基礎控除をめぐる「103万円の壁」になります。
こうしたなか、iDeCoの掛け金の限度額が引き上げられることが自民党内で固まりました。
iDeCoは、公的な年金に上乗せして受け取れる個人型の確定拠出年金。企業年金などと併用する会社員の場合、7000円アップで、掛け金の上限は6万2000円になる計算です。
iDeCoの掛け金をめぐっては、岸田前総理が会長を務める「資産運用立国」を推進する議連が引き上げを求めていました。
お財布に直結する大きな税目が議論されている今年の税制改正。大詰めを迎えつつあります。
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